地震保険と火災保険
地震保険は、住宅火災保険や住宅総合保険などの火災保険に付帯して契約しなければならず、単独で加入することはできません。対象となるのは、居住用の建物と家財で、事業用は対象外となります。地震保険は、地震・噴火・津波を原因とする火災・決壊・埋没・流出による損害を補償します。保険金額は、建物5000万円、家財1000万円を上限に主契約の保険金額の30％〜50％の範囲で任意に決められます。つまり、どんなに多くても火災保険の半分か50％までしか補償されません。
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地震保険の保険料
地震保険は、国が関与しているため、各保険会社で保険料が異なることはありません。保険料は、住んでいる地域と建物の構造で決まります。地域の区分は、都道府県別に4つに分けられ、過去に何度か見直しがされています。地震の危険度が高い地域ほど、保険料は高く設定されています。構造に関しては、シンプルに木造か非木造かで区分されます。しかし、外壁がコンクリートの木造建築は木造建築に分類されます。また地震保険には、免震建築物などの耐震建築物には保険料の割引制度があります。免震建築物と評価された場合、割引率30％が適用されます。地方公共団体が、実施する診断結果を受けて、その耐震性が証明された場合10％の割引きされます。また昭和56年6月1日以降に新築された場合も10％の割引きがあります。また割引きには、登記謄本や権利証、建築確認証など公的機関の発行する書類の提出が必要です。
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