火災保険の保険料計算
火災保険の保険料は、保険金と保険料率と補償範囲変更係数と危険度係数をかけた数字で計算されます。他には、所在地や建物の構造（耐震住宅か否かなど）、周囲の状況、築年数、保険の目的などで割引があり、様々な要素を加味して計算されます。
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火災保険料と地震保険料控除
現在火災保険料の控除はありません。平成19年度から法改正され、損害保険料の控除は地震保険料のみとなりました。ただし、建物や家財の損害により支払われる損害保険金には課税されません。地震保険料控除は、納税者が損保の契約等に係る地震等損害部分の保険料や支払った場合、一定の所得控除を受けることができます。対象となるのは、納税者や納税者と生計を一にしている配偶者、その他の親戚が所有している居住用家屋・生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、地震、噴火、津波などを原因とする火災損壊などに損害を補てんする保険金を支払われる保険がその対象となります。払込保険料が50000円以下の場合には、払込保険料全額が所得税から控除されます。50000円超の場合は、50000円が控除されます。住民税は、50000円以下の場合は払込保険料の2分の1が控除され、50000円超の場合は、25000が上限として控除されます。
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